弊所が企業様に提案できる業務の分類

１．企業様の実状に適した知的財産の管理のための社内体制の提案

２．企業様の強みを生かした製品開発戦略の提案

３．企業様の経営方針を踏まえた特許出願戦略の提案

４．新しい製品の開発を促進するための支援
　貴所のアイデアについて特許が成立する可能性、およびそのアイデアが他社権利を侵害する可能性の調査

５．問題の発生を事前に予防するための事前対策の提案

６．発生した問題を暫定的および恒久的に解決するための事後対策の提案

７．企業様の知的財産を海外で保護・活用するための手段の提案

提供可能な個別具体的な業務の種類

特許可能性調査

必要に応じ、特許が成立するためのアイデアを提案いたします。

特許侵害可能性調査

他社特許を侵害する可能性があると判断した場合、その後の対策案も検討いたします。

特許出願

弊所は分割出願を活用し、1件の特許出願から複数の特許権を、全体としてのコストを削減して発生させる戦略を推奨しております。

異議申立・無効審判に関する事件も受任いたします。

特許に関する得意分野

機械、制御、生産技術、自動車、通信、光学、数値解析、ソフトウエア、ビジネスモデル　　

外国出願　　

特に、ＰＣＴ出願、米国出願、欧州特許出願、英国出願、ﾄﾞｲﾂ出願

米国特許に関する侵害問題　

米国特許侵害訴訟や査定系再審査の経験があります。

 

 

 

 

ライセンス、契約、交渉、警告、鑑定、侵害訴訟　　

特許権のライセンス交渉、商標権のライセンス交渉、秘密保持契約（海外案件の場合、必要に応じて外国弁護士のサポートを受けることが可能です）

翻訳業務（日本語から英語、英語から日本語）

高品質での翻訳を提供します。必要に応じ、米国弁理士のレビューを行うことが可能です。

すぐに相談できる海外事務所が所在する外国など

アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、インド、中国、韓国、台湾

社内知財教育の支援

企業様のニーズに適した内容のセミナーを企画・運営いたすことが可能です。

調査・研究

企業様からご依頼があれば、特定のテーマにつき、調査・研究を行い、その成果をご報告いたすことが可能です。